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戸建ての液状化対策費を3割削減
前田建設工業は、戸建て住宅向けの液状化対策費を従来工法に比べて約3割削減する「超小型マルチジェット工法」を実用化した。4月18日から22日に千葉県浦安市で周辺住民など約200人を招いて試験施工を公開した。この6月には、日本建築総合試験所に建築技術性能証明の取得を申請する予定だ。
改正省エネ基準を機に環境シミュレーションを推進(1)
非住宅建築物に関する改正省エネルギー基準(13年基準)が完全施行となり、約1カ月が過ぎた。非住宅建築物の改正省エネ基準は13年4月に施行され、1年の経過措置があったが、14年3月末に経過措置が終了した。現在、非住宅建築物についてはすべて13年基準を用いて申請書を作成しなければならない。新基準に対応したツールの1つである「The BEST Program(BEST)」の開発に携わった日建設計総合研究所の野原文男所長は、「いよいよ本物の省エネを推進できるチャンス」と意気込む。
