最新生活統計

工務店のA社は、価格破壊を掲げる大手住宅会社の攻勢に対抗するため、坪単価を25万円程度に抑えた低価格仕様の企画住宅を開発した。新聞の折り込みチラシで宣伝すると、安さを評価した50歳代のBさん夫妻から新築の依頼がきた。

月島一丁目3、4、5番地区市街地再開発組合は2月20日、東京都中央区の月島1丁目に計画している再開発事業の起工式を行った。計画地は清澄通りに面し、地下鉄・月島駅の直上に位置する。東京駅から2km圏内の利便性の高いエリアで、完成時には敷地内の広場と月島駅コンコースを直通エレベータで結ぶ予定だ。再開発組合には三井不動産レジデンシャルと野村不動産が参加し、住宅の一部を取得して分譲する。

消費者保護の強化とネット社会化が急速に進むにつれ、欠陥住宅紛争の内容や争点は確実に変わってきた。住宅実務情報誌『日経ホームビルダー』の名物連載「住宅事件簿」が通算100回を超えたのを機会に、創刊以来12年間の記事で扱った重大事件や有名訴訟のその後を探り、住宅会社が無償補修や賠償責任を負わされる範囲がどこまで広がるか、欠陥紛争の主要な争点が今後どのように展開していくかを、「住宅」「地盤」「保険」に分けて展望してみた。