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土壌汚染に対する社会的関心が高まっている。いくつかの自治体が条例を制定しているほか、国レベルでもようやく立法化にこぎ着けた。行政規制とは別に、土地の売買や住宅の建築請負などの場合に土壌汚染が発覚すれば、民事上のトラブルになる。土地所有者だけでなく、設計者や施工者も専門家としての責任を問われる。

住宅エコポイント制度によって、一般消費者にも身近になった省エネ改修。制度はいったん終了したが、2012年1月に再スタートする見込みだ。東日本大震災に伴う節電もあって、「我が家の消費エネギーを減らしたい」というニーズは高まっている。こうした気運をビジネスに結び付け、住宅改修の裾野を拡大することができるか──。カギは、「効果を分かりやすく伝える」提案力だ。大手リフォーム会社や建材メーカーの取り組みと、改修前後の効果検証を行った3つのプロジェクトに、そのヒントを探った。