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木造住宅90件に壁量不足など判明、岩手県発表
岩手県は11月7日、県内の木造住宅のうち215件の設計図書を調査したところ、約4割に当たる90件に、壁量不足など建築基準法の基準との不適合が判明したと発表した。調査の対象は二級建築士事務所のKOSO建築設計室(奥州市)が設計したもの。県は建築士法に基づく懲戒処分を下す方向で調査と検討を進めている。設計の時期は1999〜2005年、建物の規模は延べ面積120m2程度が中心で、すべて建基法6条1項に定める4号建築物だという。
瑕疵保険法人の責任:雨漏りから建築主を救う
住宅瑕疵担保責任保険法人たてものが業務を廃止したニュースが、9月15日にケンプラッツで報じられた。保険法人発足後、僅か2年足らずである。日ごろから建築物の安全・安心の確保をテーマに生きている身としては、複雑な思いも交錯する。
