最新生活統計

新興アジアへ進出する日本の住宅会社をリポートする特集の第2弾。今回は、中小の地域工務店や個人の設計事務所に注目した。彼らが進出の武器とするのは“ジャパンクオリティー”。細部までこだわる施工品質や、期日までに完成させる工程管理など、日本では差別化につながりにくいノウハウが新興国では武器になる。ただし、日本のように豊富な建材が手に入るわけではなく、ワーカーの意識も異なる。そんな中で、顧客が期待するジャパンクオリティーをどう確保していくのか。ミャンマーに乗り出した坂井建設（大分市）、技能実習制度を活用してベトナム進出を図るネクストワンインターナショナル（千葉市）、プロジェクトを求めてベトナムに設計事務所を開設したS+Na.（ホーチミン市）、地盤補償の仕組みをアジアに広めようとする地盤ネット（東京都港区）──。アジア市場に乗り出した日本人技術者の奮闘を報告する。

大東建託は7月16日、働く女性をターゲットにした賃貸住宅のコンセプトルームを発表した。7月下旬に横浜市都筑区、8月中旬に東京都江戸川区にそれぞれ1戸ずつ完成させる。

改正電気事業法が6月11日に成立し、2016年からの家庭向けの電力小売り自由化が決まった。住宅・不動産会社でも電力小売りを手掛ける「新電力」に参入し、新たなビジネスチャンスを模索する動きが活発化している。