７５％が「老後は持ち家で」 高齢社会白書
政府は１３日、２０１４年版「高齢社会白書」を閣議決定した。老後の備えに関する意識調査を初めて実施し、高齢期に住みたいのは一戸建てや集合住宅などの「持ち家」と答えた人が７５・２％に上るなどの内容を盛り込んだ。
家賃の心配がなく住み続けられることが理由と考えられるが、住まい選びの条件に「高齢者への支援・サービスの充実」（３０・１％）、「介護サービスを受けられる」（２３・０％）も挙がった。白書は「今後、持ち家以外でも良質なものを適切に選択できるための支援が重要」と指摘している。
高齢期に住みたい住宅は「サービス付き高齢者向け住宅」が９・２％と続いた。
（共同通信）
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